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ワーキング・ホリデー制度を支援、促進するため、一般社団法人としてワーキング・ホリデーセンターを2011年1月に設立いたしました。ワーキング・ホリデー制度は英語圏をはじめ、韓国、フランス、ドイツといった非英語圏とも協定が結ばれ、特にここ数年は日本とのワーキング・ホリデー制度導入の要望が強く、協定国は11カ国・地域(2011年1月現在)になっております。経済・社会のグローバル化が急速に進む中、国際社会と自立心を持った青少年の育成は急務の時代であると言えます。2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響によって減少したワーホリメーカー及び観光客を増やすため、日本政府観光局とも連携を密にして活動しております。当制度が一層充実したものとなるよう、皆さまのご協力をお願い致します。