当法人について
ワーキング・ホリデー制度を支援、促進するため、一般社団法人としてワーキング・ホリデーセンターを2011年1月に設立いたしました。
ワーキング・ホリデー制度は英語圏をはじめ、韓国、フランス、ドイツといった非英語圏とも協定が結ばれ、特にここ数年は日本とのワーキング・ホリデー制度導入の要望が強く、協定国は11カ国・地域（2011年1月現在）になっております。経済・社会のグローバル化が急速に進む中、国際社会と自立心を持った青少年の育成は急務の時代であると言えます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災による影響によって減少したワーホリメーカー及び観光客を増やすため、 日本政府観光局とも連携を密にして活動しております。
当制度が一層充実したものとなるよう、皆さまのご協力をお願い致します。
一般社団法人ワーキング・ホリデーセンター
日本政府観光局との連携について
政府の方針により、社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は2010年8月に解散となり現在に至っております。廃止に対しては関係国大使館をはじめ、多くの利用者、ワーキング・ホリデー体験者、各界関係者から継続の声が出されたところです。このような多くの要望を受け止め、日本ワーキング・ホリデー協会の元スタッフが中心となり、新たな法人である当センター設立の運びとなりました。日本政府観光局と連携して情報発信に務めるなど、様々な団体と協力を得て運営されております。
事業内容
一般社団法人ワーキング・ホリデーセンターでは、訪日中の外国人青年に対して日本の生活に関する情報提供、相談業務を行っております。また渡航希望の日本人青年に対するサービスとして、渡航準備や渡航先国に関する情報提供、ガイダンス、語学講座など、さまざまな活動をおこなっています。
| 団体名称 | 一般社団法人 ワーキング・ホリデーセンター |
| 所在地 | 〒101−0052 東京都千代田区神田小川町1-8-5 金石舎ビル FAX 03-5289-7330 |
| U R L | http://www.wh-c.org/ |